Warranty Terms

MotorUP Reboot保証

利用規約

このモーターアップReboot保証利用規約(以下「本規約」といいます)は、ANNI株式会社(以下「当社」といいます)が提供する自動車エンジンの修理補償サービス(以下「本保証」といいます)の利用に関して定めたものです。お客様は、本規約を遵守することに合意し、本保証契約を申し込むこととします。

第1条(サービス概要)
本保証は、当社のエンジントリートメント製品「モーターアップReboot」利用者の車両のエンジンおよびエンジン部品に不具合が生じた場合、その修理にかかった費用を当社が支払うサービスです。以下のエンジン部品が対象となります。
●クランク・シャフトとベアリング ●オイル・ポンプ ●内部タイミングギアまたはチェーン ●カムシャフト ●カムシャフト・ベアリング ●バルブ・リフタ ●ロッカーアーム・アセンブリとプッシュ・ロッド ●ピストンとピストンリング ●リストピン ●シリンダー ●接続ロッド ●ディストリビュータ・ダイビングギア ●エンジンブロックの全内部コンポーネント ●シリンダヘッド

第2条 (保証の上限金額・走行距離制限)
1. 保証期間内における保証適用上限金額は、以下の通りとします。
 Reboot BLACK:最大30万円(消費税含む)、6ヵ月/走行距離10,000kmまで
 Reboot WHITE:最大50万円(消費税含む)、6ヵ月/走行距離15,000kmまで
2. 保証期間内における保証修理の適用は1回限りとします。

第3条 (保証の対象車両)
保証対象車両は以下の通りとします。
(1) 加入時の走行距離が100,000km以内であり、初度登録8年以内の車両。
(2) 日本車のみ、輸入車は加入できません(逆輸入車も対象外)。
(3) 自家用車のみ、業務使用(1・4・8ナンバー)は加入できません。
(4) 違法改造車(道路運用車両の保安基準に適合しない改造車)は加入できません。
(5) 衝突や事故(自損事故も含む)等の要因による故障は保証対象外です。
(6) オイル漏れは保証対象外です。

第4条(保証契約の申込み)
1. お客様が保証契約の締結を申込むときは、モーターアップRebootを購入し、当社ウェブサイトもしくは当社の用意した申込み用紙により保証登録を行うものとします。
2. お客様が本保証契約の締結を申込むときは、次に定める情報を当社に通知しなければなりません。
(1) 氏名、年齢及び生年月日
(2) 性別
(3) 自宅住所
(4) 車種
(5) 年式
(6) 走行距離
(7) 自宅電話番号
(8) 携帯電話番号
(9) 電子メールアドレス
(10) その他保証契約に必要な情報
3. お客様は、通知した情報が真実であることを表明保証し、万一、虚偽の申告があったことにより当社に何らかの損害が発生した場合、当該損害を賠償するものとします。

第5条 (保証の有効化)
保証契約成立後、次に定めるメンテナンス運用をする必要があります。お客様がこれらのメンテナンス運用を怠った場合、保証契約は無効となります。
(1) 保証契約の有効期間(6ヵ月以内)ごとにモーターアップRebootをエンジンオイルに添加し、当社ウェブサイトもしくは当社の用意した申込み用紙により情報を更新してください。
(2) 必ず車両の製造会社が推奨する頻度で、車両のオイルとオイルフィルターを交換してください。
(3) エアフィルターとエアクリーナーエレメントを交換してください。
(4) 車両の製造会社が推奨する通りに、車両およびエンジンの定期点検を行ってください。
(5) モーターアップReboot購入時のレシートや、エンジンオイル交換や車検・定期点検の領収書など、全ての点検サービスのレシートを保管しておいてください。

第6条 (保証期間)
初回登録が完了した日を保証開始起算日とし、3年間をもって保証契約は満了となり、以後本保証により保証を受ける権利は自動的に消滅します。

第7条 (免責期間)
保証開始起算日より6ヶ月間は免責期間とし、その期間に発生した修理費用は保証対象外とします。

第8条(保証契約を締結できない場合)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するお客様とは、保証契約を締結しない場合があります。
(1) 本規約を遵守することに合意しないお客様
(2) 満20歳未満のお客様
(3) 法律行為を行う能力を有しないお客様
(4) 過去に当社から保証契約を解除されたお客様
(5) 申込み手続で入力した内容に虚偽または誤りがある場合
(6) 申込み手続で入力したメールアドレス宛に当社が送信した電子メールが届かなかった場合
(7) その他当社が保証契約を締結するに相当でないと判断したお客様
2. 当社は、お客様からの保証契約の申込みを拒絶したときであっても、その理由をお客様に通知いたしません。お客様は、当社が保証契約の申込みを拒絶したことに対し、異議を述べることはできないものとします。

第9条(登録情報の変更)
お客様は、登録情報に変更があったときは、当社が定める方法で、すみやかにその変更を当社に通知するものとします。

第10条 (保証実施の流れ)
1. お客様が本保証の適用によりエンジン不具合の修理を求めるときには、お客様は当社に事前の承認を得るものとし、当社が指定する整備・修理工場に車両を引き渡さなければならないものとします。尚、不具合の修理に直接的関連がない費用、車両を使用できないことにより発生する損失等は、当社は一切負担しないものとします。
2. お客様が当社に事前の承認を得ずに、修理の発注や部品の手配、整備工場への修理作業の着手指示等を行った場合は、本保証の適用修理に該当する費用であったとしても本保証の適用はないものとし、当社は係る金銭の負担も一切しないものとします。
3. 本保証の適用により車両の修理を求めるときには、お客様本人からの申告、連絡を要すものとし、お客様本人以外からの申告、連絡事項は、当社は一切受理しないものとします。

第11条 (身分証明書等の呈示)
お客様が本保証の適用により車両の修理を求めたときには、当社は、お客様に対し、身分証明書及び車検証、点検整備記録簿の呈示を求めることができるものとし、お客様がこれに応じないときには、当社は車両の修理を拒むことができるものとします。

第12条 (本保証適用除外事由)
次の各号のいずれかに該当する現象、又は不具合の原因が次の各項のいずれかに起因する場合においては、本保証の適用はないものとします。
(1) 登録された車両情報およびお客様の個人情報に瑕疵があった場合
(2) 使用者の故意、又は過失によるもの
(3) 通常の注意で発見し、処置できたにもかかわらず、放置したことにより拡大した不具合
(4) 日常点検整備、又は法令で定められた定期点検整備、若しくは点検整備記録簿に記載されている定期点検整備を実施しなかったことにより発生した不具合
(5) 車両の製造会社が指定する定期交換部品の指定通り交換の未実施
(6) エンジンチューンナップ等の改造がされていた場合
(7) 車両の製造会社が当該車両に付設するものとして指定した部品以外の部品が取り付けられていた場合
(8) レース、ラリー等の競技に車両を用いたこと
(9) 林道等の悪路にて車両を常用したこと
(10) 業務の用に車両を使用したこと
(11) いたずら、盗難、冠水等
(12) 地震、台風、水害等の天災
(13) 衝突や接触による損傷又は事故
(14) オイル漏れ

第13条 (保証契約の解除)
お客様が下記各項のいずれかに該当する事実を認めた場合に、当社はお客様との保証契約を即座に解除することができるものとし、以後の本保証の適用はしないものとします。
(1) お客様の登録した車両情報および個人情報に瑕疵があった場合
(2) お客様が本保証を悪用したと当社が認めたとき
(3) 本保証加入後に、お客様が業務・事業の遂行を目的とし、車両を運行した場合
(4) 本保証の契約者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業であった場合、またはその他前述事項に準ずる者であったことが発覚した場合

第14条(個人情報の取扱い)
1. お客様は、当社が個人情報保護法及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従ってお客様の個人情報について収集、利用、開示及び移転することを了承するものとします。
2. 当社は、お客様の登録情報及び利用情報を、当社が本サービスのために利用する委託先会社および、当社と業務提携する事業者等に提供することができるものとし、お客様はこれに同意します。

第15条(反社会的勢力)
1. お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」という)
(2) 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的、または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、その業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第16条(規約の変更)
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

第17条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約並びにこれに関連する契約について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議事項)
本規約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

              

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